転勤で引っ越しするときにやるべき手続き内容と費用を解説

PR

急に転勤が決まり、すぐに引っ越さねばならない場合、まず何からすべきか焦りますよね。転勤先の初出勤に間に合うよう、なんとしても引っ越しを終えねばなりません。

このページでは、転勤の引っ越しでやるべき手続きと費用について、解説します。

転勤のため、引っ越しをするときにやるべきことをまとめてみた

転勤先の初出勤に引っ越しを間に合わせるには、今すぐ行動を始める必要があります。

「転勤まで、あと一週間…」など、日にちに余裕がない場合、いかに効率良く進められるかがポイントです。優先順位の高いものから取りかかりましょう。

引っ越しでやるべきことは、家族と一緒に引っ越すか、1人で引っ越すか（単身赴任）によって変わってきます。それぞれの場合について、やるべきことをまとめてみました。

優先順位が高い手続き

やること	時期	家族	1人	補足
新居探し＆契約	前	○	○	なるはやで！
現住居・駐車場の解約	前	○	○	なるはやで！
引っ越し業者探し	前	○	○	料金の比較は忘れない！
固定電話の解約＆契約	前	○	○	ネットから手続きを
水道の解約＆契約	前	○	○	新住所の水道局は管理会社に確認を
ガスの解約＆契約	前	○	○	新住所のガス会社は管理会社に確認を
電気の解約＆契約	前	○	○	新住所の電気会社は管理会社に確認を
プロバイダーの契約変更	前	○	○	時間がかかるので早めに手続きを
郵便局の転居届け	前	○	○	旧住所から新住所への転送手続きを
転出届け	前	○	○	現住所の市役所で手続きを
転入（転居）届け	後	○	○	新住所の市役所で手続きを
印鑑登録の手続き（現市役所で）	前	○	○	現住所の市役所で手続きを
印鑑登録の手続き（新市役所で）	後	○	○	新住所の市役所で手続きを
健康保険の資格喪失届け	前	○	○	現住所の市役所で手続きを
健康保険の加入	後	○	○	新住所の市役所で手続きを
国民年金の手続き	後	○	○	新住所の市役所で手続きを
子供の転校手続き（現在の学校）	前	○		現在通っている学校で
子供の転校手続き（新たな学校）	後	○		市役所と新たな学校で
子供手当の手続き（現市役所で）	前	○		新住所の市役所で手続きを
子供手当の手続き（新市役所で）	後	○		新住所の市役所で手続きを
母子手帳の登録変更	後	○		新住所の市役所で手続きを
荷物の整理	前	○	○	効率的に進めよう
運転免許証の住所変更	後	○	○	転入届け提出後の住民票を持って

優先順位を下げて良い手続き

やること	時期	家族	1人	補足
粗大ゴミの処分	前	○	○	不要なものは全部捨てよう
本・衣類の売却	前	○	○	売れるものはできる限り売る
NHKの解約＆契約	後	○	○	解約だけは必ずすること
新聞の解約＆契約	後	○	○	解約だけは必ずすること
銀行の住所変更	後	○	○	近くの銀行に行けばOK
クレジットカードの住所変更	後	○	○	ネットで手続きすればOK
各種保険の住所変更	後	○	○	ネットで手続きすればOK
株券・債券の住所変更	後	○	○	ネットで手続きすればOK
自家用車の住所変更	後	○	○	普通自動車と軽自動車で手続き場所が違う
バイクの住所変更	後	○	○	車とは手続き場所が違うので要注意
各種家具・家電の準備	後	○	○	余裕ができてから購入を

それぞれのポイントについて、簡単に解説します。

優先順位が高い手続きについて

優先順位が高い手続きは、忙しくてもやるべきです。面倒でも覚悟を決めて、パパッと終わらせましょう。

インフラを整えるのが最優先

まず、優先して行うべきは、住まいや電気・水道・ガス・電話に関する手続きです。

これらは、生活の基盤。ぞれぞれの管理会社で、旧居の解約と新居の契約、電気・水道・ガス・電話の解約・契約を済ませましょう。またインターネットや郵便の手続きも併せて済ませておくことをオススメします。

希望日に引っ越すため、業者探しも早めにしよう

引っ越し業者探しも、できる限り早く取りかかりましょう。

希望日に対応してくれる業者が見つからないと、引っ越しが間に合わないかもしれません。特に、就職・転勤・進学シーズンは、要注意！予約が混み合い、通常より業者を見つけるのが難しいです。

インフラを整えたら、速やかに引っ越し業者探しに取りかかりましょう。

市役所（行政）関係の手続きは一度に全部済ませよう

次にすべきは、市役所関係の手続きです。

転出・転入届は、引っ越した日から14日以内に行う必要があります。また、健康保険・国民年金保険・子供の転校・子ども手当などの手続きも大切です。これらは、遅れると生活に支障が出ます。

旧居・新居での市役所関係の手続きは、一度にまとめてササッと済ませましょう。

優先順位を下げてよい手続きについて

その他の手続きは、時間に余裕があればしておきたいところ。時間的に厳しければ、後回しにしてもOKです。

不用品はガンガン処分していこう

不用品は、潔くガンガン処分していきましょう。

不用品は、新居に持って行ってもジャマになるだけ。また、荷物が多い分、引っ越し代が余計にかかります。

時間に余裕がないときは、業者に処分を依頼する方法もあります。新居に明らかに入り切らない荷物は、業者に処分してもらいましょう。

各種住所変更は引っ越し後に対応をしてもOK

銀行やクレジットカード、各種保険の住所変更は、引っ越し後に行っても大丈夫です。ネットや電話から手続きできるところがほとんどですよ。

ただ、上述のとおり、市役所への住所変更（転出・転入届など）や、インターネット・郵便局の住所変更だけは先にやっておきましょう。

また、NHKや新聞の解約も、できれば先にやっておくことをオススメします。手続きが遅れれば、その分の料金を支払うことになります。

落ち着いたタイミングで自動車などの住所変更を

引っ越しして落ち着いたら、自動車やバイクなどの住所変更もしておきましょう。

なお、引っ越しでやるべき手続きは「引っ越しやることリスト！パパッとパパ直伝！」で詳しく解説しています。やることをまとめたリストのダウンロードもできますよ。

急な転勤の場合は、いかに効率良く引っ越しの手続きを終わらせられるかがポイント。リストを活用して、手際良く引っ越しを終わらせましょう！

効率的に荷造りを終わらせる方法

引っ越しでやるべき手続きは、たくさんあります。ただ、一番大変なのは「荷造り」です。

家族がいる場合や単身赴任をする場合は、先にあなただけ引っ越して、後から荷物を家族に起こってもらうこともできます。

しかし、家族も一緒に引っ越す場合や一人暮らしの場合、急いで引っ越しの荷造りに取りかからなければなりません。

荷造りの時間がとれないときは、思い切って引っ越し業者に依頼しましょう！

お金はかかりますが、空いた時間を利用して必要な手続き（新居探しや転出届など）を終わらせれば、効率良く引っ越しを進めることができます。

引っ越しにかかる費用をザッと計算してみた

ここで気になってくるのが、引っ越しにかかる費用。引っ越しにかかる費用をザッと計算してみました。

項目	費用	自己負担	会社負担	補足
新居の家賃	60,000円～100,000円	△	△	契約した新居の家賃・住宅・単身手当がある会社もある
管理費	3,000～5,000円	△	△	住む場所によっては発生
敷金	60,000円		○	家賃の1～2ヶ月分（今回は1ヶ月分）
礼金	60,000円		○	家賃の0～2ヶ月分（今回は1ヶ月分）
仲介手数料	30,000円		○	家賃の0.5～1ヶ月分（今回は1ヶ月分）
前家賃	65,000円	△	△	家賃＋管理費
火災保険料	20,000円		○	ほぼ必ず発生
鍵交換	10,000～15,000円		○	ほぼ必ず発生
引っ越し代	50,000円～		○	どのように引っ越すかで変動。エアコンの取り付け・取り外し、ペット・植物・ピアノ・美術品・自家用車の運搬は、別途料金が発生。
交通費	25,000円	○		旧居～新居の行き来にかかるお金
家具・家電	50,000円～	○		購入する物によって変動
生活雑貨	20,000円～	○		食器類・ティッシュ・タオルといった生活消耗品
合計	437,000円～

このように、新しく家具・家電を購入する場合、少なくとも437,000円の費用がかかります…！

ただ、会社の都合の転勤なら、引っ越し費用の一部を会社が負担してくれるケースもあります。安心してくださいね。その点について解説します。

引っ越し代と新居契約にかかる費用は、会社が負担してくれる

転勤による引っ越しの場合、かかる費用のうち、引っ越し代（引っ越し業者に支払う代金。エアコンの取り付け・取り外し、動植物などの運搬、荷造りサービスなどのオプションは含まない）、新居の敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・鍵交換費用は、会社に負担してもらえることが多いです。

まずは、あなたの会社の「就業規則」を確認してください。会社ごとに負担の規定は異なります。負担額の条件について既定がある場合は、規定の金額を上回る分は自己負担になります。

なお、会社によっては、単身赴任の社員に対して「単身赴任手当」や「帰省手当」の支給をしているところもあります。こちらも併せてチェックしておくと良いですね。

残りの費用は、全て自己負担になる

会社の負担分を除いた残りの費用は、全て自己負担になります。146,000～298,000円ほどの負担になると考えておくと良いでしょう。

新しく家具・家電を購入する場合、自己負担を抑えるには、アウトレットやリサイクルショップの利用がオススメです。転勤期間が短いなら、家具・家電のレンタルサービスを利用すると良いかもしれません。

引っ越し代を少しでも安くするために業者の見積りを比較しよう！

会社に負担してもらえる分の料金が規定の上限を上回りそうな場合、または会社がほとんどお金を負担してくれない場合は、できる限り、引っ越し費用の負担を安く抑えましょう。

それには、ズバリ！引っ越し業者に支払う料金を安くすることです。具体的には、次の3つの方法があります。

複数の引っ越し業者の見積りを比較する

業者に支払う料金を安くするには、複数の業者から見積りをとり、料金を見比べることが大切です。

そこでオススメなのが、一括見積りサイト。一発で複数の業者の見積り額を知ることができます。一括見積りサイトを利用して、短時間でパパッと安い業者を見つけましょう。

引っ越し代が安い日にち・時間帯を選ぶ

さらに可能であれば、平日の夕方から夜に引っ越すことをオススメします。

社会人の場合、休日の朝から引っ越して、なるべく早く作業を終えたいと考える人が多いです。引っ越しが混み合う曜日・時間帯を避けることで、引っ越し代を安く抑えられます。

ムダな物はできるだけ処分して、運ぶ物を減らす

上述の通り、引っ越し代を安くするには、荷物をできるだけ少なくすることがポイントです。不用品はできるだけ処分して、運ぶ荷物を減らしましょう。

このように、引っ越し代を抑えるには、「複数の業者の見積りを比較すること」「引っ越し代が安い日にち・時間帯を選ぶこと」「ムダな物は処分して、運ぶ物を減らすこと」が大切です。

・・・とはいえ、急な引っ越しの場合、とにかく時間の余裕がありません。これら全てをするのは難しいかもしれません。

そこで、最低でもやっておくべきは、複数の引っ越し業者から見積りを取ること。これだけはやって、引っ越し料金を抑えましょう。

一括見積りサイトへの登録は、スマホから3～5分程度でできます。通勤・帰宅途中でも、簡単に見積りを取ることができますよ。

まとめ

転勤のために急ぎで引っ越しをする必要がある場合、やるべきことの優先順位を付け、効率良く手続き・作業を進めていくことが大切です。

特に一番大変な引っ越しの荷造りは、優先的に進めていきましょう。時間が取れない場合は、引っ越し業者に依頼するのもアリです。就職・転勤・進学シーズン中の引っ越しの場合、利用する業者はなるべく早く決めましょう。

転勤の引っ越しにかかる費用については、会社に一部を負担してもらえることが多いです。それ以外は、全て自己負担になります。

会社の負担分の料金が規定の上限を上回る場合やほとんど費用を負担してもらえない場合は、複数の業者から見積りを取って、自己負担をできる限り安く抑えましょう。

一括見積りサイトを利用すれば、早く安い業者を見つけることができますよ。

転勤先の初出勤に間に合わせるため、引っ越しで必要な手続きや荷造りは手際良くパパッと終わらせましょう！