引っ越しをキャンセルする方法

PR

一度予約した引っ越し業者をキャンセルする場合はどうすれば良いのか？
基本的に引っ越しのキャンセルについては「標準引越運送約款」に定められています。

そこに書かれていることも踏まえて以下のことを説明します。

• キャンセル料はどうなる？
• ダンボールなどを利用していた場合
• 解約ではなく延期の場合
• 病気・事故・身内の不幸の場合

キャンセル料はどうなる？

キャンセル料については標準引越運送約款で以下のように記載されています。

解約手数料又は延期手数料の額は、次の各号のとおりとします。

一　見積書に記載した受取日の前日に解約又は受取日の延期の
指図をしたとき見積書に記載した運賃の10パーセント以内

二　見積書に記載した受取日の当日に解約又は受取日の延期の
指図をしたとき見積書に記載した運賃の20パーセント以内

つまり、キャンセル料は

前日：見積もり記載の10％
当日：見積もり記載の20％

を支払うことになります。

ちなみに業者は引っ越しの2日前までに見積もりの記載内容の
変更をお客さんに確認する義務があります。

この変更の確認がなかった場合はキャンセル料を支払う必要はありません。

つまり、引っ越し当日になっていきなりプラスしてお金を取ろうとする
業者をキャンセル場合には、キャンセル料を支払う必要がないというわけです。

もしもの何かトラブルが起きたときに役立つ知識ですので覚えておくと良いですよ。

ダンボールなどを利用していた場合

引っ越し業者から事前にダンボールやガムテープを無料でもらっていたり、
ハンガーボックスや布団袋などをレンタルしていた場合は、どうなるのか？

これについても標準引越運送約款で以下のように記載されています。

解約の原因が荷送人の責任による場合には、解約手数料とは別に既に実施し、
又は着手した附帯サービスに要した費用（見積書に明記したものに限る。）を収受します。

つまり、無料のダンボールやガムテープは全て買取り、
レンタルしていた物は全て返却する必要があるのです。

逆に言えば、業者がダンボールをプレゼントしたり、ハンガーボックスなどを
レンタルしてくれる理由はキャンセルを防ぐための1つの手段とも言えますね。

解約ではなく延期の場合

解約ではなく延期の場合についても
普通のキャンセルと同額のキャンセル料を支払うことになります。

これは引っ越し作業のために既に人材などを確保しているなど、
業者側にはコストが発生しているからです。

病気・事故・身内の不幸の場合

病気や事故など、どうしようもない理由でキャンセルすることになった場合について、
キャンセル料は普通のキャンセル料と同額を支払うことになります。

とはいえ、、企業側も鬼ではないので、もしかしたら相談すれば
キャンセル料を支払わずに済むというケースもあるそうです。

ですので、どうにもならない場合は一度相談してみると良いでしょう。
（あまり期待しない方が良いですけどね）

以上がキャンセルをしたときに覚えておくべき注意点です。

なお、基準となる標準引越運送約款についてですが、
業者がオリジナルで規約を作り、国土交通省で許可を認められていた場合は
その規約に書かれていることがルールとなります。

とはいえ、その場合でも見積もりを提出する際にはお客さんに提示しなければ
いけないということになっていますので、事前にしっかりと確認しておくように！

特に料金・キャンセル料に関する部分は必ず読んでおくようにしてください。